マヌカハニーの珍しい効果
過度に重視して、情報開示規制を新たに課せば、コスト面でＣＰの発行が困難になりかねない。
それだけに、格付けへの不信の高まりは、ＣＰ市場に大きな痛手を与えかねない。
企業が負債性の資金調達を行うための手段である社債とＣＰの市場の発展は、わが国の金融構造が、銀行中心の仕組みから市場中心の仕組みへと転換していく上での重要な鍵となる。
しかし、これまで述べてきたように、現状は、ともに様々な課題を抱えながら、発展途上の段階にあると言わざるを得ない。
証券決済とは、有価証券の売買契約が締結された後の、市場における清算（クリァリング）、資金や証券の受け渡し・決済（セトルメント）のプロセスを指す。
もともと事務的な手続きが中心の地味な分野であり、伝統的に、証券会社の内部では、決済に係わる部門は「バック・オフィス」と呼ばれ、対顧客営業やトレーディングなど「フロント」部門に比べて軽んぜられることも少なくなかった。
しかし、金融取引が複雑化し、グローバル化している今日では、たった数件の証券決済の不備や不履行が、世界の金融システムに大きな影響を及ぼすというリスクすら存在する。
一九九五年のベアリング事件は、そうしたリスクの存在を鮮明に示した。
また、情報通信技術（ＩＴ）の急速な進歩で、決済制度や仕組みの優劣が、一国の証券市場の競争力を左右しかねない状況も生まれてきた。
今や証券決済制度改革は、「バック・オフィスの事務効率化」といった次元にとどまらない国家的な重要課は有意義であろう。
現在進められているわが国の証券決済制度改革は、一九九九年夏から議論が本格化したものである。
先にＣＰ市場の問題点を論じた箇所で、ＣＰのペーパーレス化へ向けた動きについて少し触れた。
実は、このＣＰのペーパーレス化は、社債、国債、株式の市場にも係わる抜本的な証券決済制度改革の一環として位置づけることができる。
証券市場を支えるインフラ（基盤）である決済制度の改革は、わが国証券市場の機能向上へ向けた前提条件とも言うべきものであり、その動向を検討しておくこと現在、世界の主要国における株式の取引では、約定日から四日目に資金と証券の受け渡しを行う「Ｔ＋３」決済が行われている。
ところが、米国で「Ｔ＋１」（翌日決済）への移行方針が打ち出されたことから、わが国においても証券決済制度を改革し、「Ｔ＋１」の実現を図ろうとする動きが生じたのである。
この「Ｔ＋１」は、証券決済制度改革の、いわば旗印として、少なくとも証券市場関係者の間では、広く人口に贈炎するようになった。
しかしながら、単に決済期間を短くすることだけが、証券決済制度改革の目的ではない。
確かに、決済期間を短縮することで、取引のリスクが現在よりも小さくなることは間違いないが、決してリスクそのものが消失するわけではない。
それよりも重要なことは、決済制度改革を進めることで、約定成立から受け渡し・決済完了までのプロセスをペーパーレス化、自動化して事務リスクの縮減と効率化を図るＳＴＰ（ストレート・スルー・プロセッシング）の実現や清算機関の統合による資金効率の上昇など、広く市場機能の向上につながる取引プロセスの改善が可能となることなのである。
実は、決済制度改革で先行しつつあった米国でも、二○○一年九月の同時多発テロ後、改革プロセスの見直しが行われ、Ｔ＋１の実現よりも、ＳＴＰの確立を優先することが明確化された。
わが国では、米国がＴ＋１への移行目標を棚上げにしたことで決済制度改革そのものが不要になったといった受け止め方がされることもあるが、ＳＴＰの実現という、単なる決済期間の短縮以上に重要な目標に焦点が合わされたのにすぎないという事実は、押さえておく必要があろう。
証券決済制度改革の一つの象徴とも言えるのが、有価証券の物理的な流通をなくそうというペーパーレス化である。
もともと有価証券は、債権債務を表章する紙を作成することで、権利の譲渡や行使を容易にするという革新性を持つ存在であった。
ところが、現在では、物理的な紙の存在が、遠隔地間の取引の妨げとなったり、紛失や盗難、偽造による取引混乱のリスクが大きくなったりするなど、かえって問題視されるようになってきた。
また、情報通信技術の発達で、紙に代わる電磁的な記録に有価証券の役割を担わせることが可能であると考えられるようになってきた。
最初にペーパーレス化へ向けて本格的に動き出したのは、株式の世界である。
一九八四年に制定された「株券の保管及び振替に関する法律」に基づき、一九九一年から証券保管振替機構による保管振替決済が開始された。
これは、株券を一挙に廃止するのではなく、証券保管振替機構の金庫に保管し、保管された株券に関する権利の移転は、機構が管理する帳簿によって行うというものである。
一般に有価証券の「不動化」と呼ばれるこの方法は、米国やドイツでもとられている。
しかし、保管振替機構に証券を預けると、名義が機構名義になってしまうので困るとか、株券を自宅や銀行の保護金庫に納めておきたいといった声も強い。
機構の保管手数料が安くはないといったこともあり、株券の不動化は必ずしも順調に進んでいないのが実情である。
次に注目されたのがＣＰである。
ＣＰ市場の先進国である米国では、期間三日、一週間といった超短期のＣＰも発行されている。
投資家側からみれば、運用期間のニーズに合わせて数日、数週間から三カ月程度まで、ありとあらゆる満期のＣＰをいつでも購入できるという状態になっている。
ところが、わが国では、ＣＰの券面作成や印紙税などの費用負担が大きく、超短期ではとても間尺に合わないということで、三カ月以上の期間の長いものがほとんどになっている。
また、券面の受け渡しが大変なので、預かり証を作成してそれを受け渡すといった手続きが生じるなど、いったん発行されたＣＰの譲渡も難しい。
期間が短いものだけに、券面作成のコストが市場に及ぼす影響も大きいことは容易に理解され、ＣＰのペーパーレス化は、今回の証券決済制度改革の中でも真っ先に法整備が進められることになった。
二○○一年六月に制定された短期社債等振替法により、振替機関における記帳を通じて発行、譲渡が行えることになり、ＣＰの完全なペーパーレス化が可能になったのである。
当初成立した法律には、技術的な問題があり、その後の改正を経て、二○○三年三月末には、本格的なペーパーレスＣＰの発行が可能な体制となった。
一方、国債や社債についても、二○○二年六月に短期社債等振替法を改正して成立した社債等振替法により、全面的なペーパーレス化が可能とされることになった（５１８）。
既に、財務省の方針で、二○○三年一月以降に発行される国債は、全てペーパーレスとなっている。
今後は、社債についても、振替機関を通じた発行が可能となる。
ちなみに、社債に関しては、券面が作成されていないという限りにおいては、既にペーパーレス化が実現していた。
一九四二年に制定された社債等登録法は、債券の所有者が予め指定された登録機関に備え付けの登録簿に債券の内容等を登録することにより、発行者その他の第三者に権利を対抗できることとし、登録された社債等については券面の発行を不要としていたのである。
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